気象防災支援・研究センターは、気象災害による犠牲者“ゼロ”を目指しています。

　NPO 環境防災総合政策研究機構（CeMI）は、大雨や台風などに伴う気象災害への備えとして、防災関係機関や自治体、地域の住民組織と協働してタイムラインを策定し、地域の防災力の向上を図ってきました。その結果、CeMIの支援によって作成されたタイムラインが2019〔令和元〕年5月現在、60以上の自治体、組織に広がっています。

　ここ数年、大雨や台風による災害が頻発していますが、CeMIでは災害の発生が予想されるような時にインターネットや電話等を用いて、タイムラインを策定した自治体や防災関係機関の担当者を中心に、即時的な情報の提供、解説を行い、防災対応の判断に関わる支援を行っています。

　気象情報や河川の水位等、気象防災に関わる情報は、近年高度化、精緻化してきており、災害を抑止し人命を守るために極めて有効な情報になってきています。一方、自治体等の防災担当者は、多忙な業務の中で、情報を収集し状況を把握して避難勧告等の防災対応の難しい判断が求められます。

　こうした状況を踏まえて、CeMIでは、多発する気象災害などにより積極的に対応して、支援が必要な自治体を強力に支援する必要があると考え、気象防災支援・研究センターを設立しました。