環境防災総合政策研究機構が目指すもの
日本の国土は、地震・火山活動、津波、高潮、台風、集中豪雨などによって引き起こされる自然災害や、火災、地盤沈下、公害、環境劣化などによって引き起こされる社会（人為）的災害に見舞われて、多くの人命が危険にさらされ、地域社会基盤が大きな影響を受けてきています。
いま、私たちの日本社会には、防災に関わるそれぞれの機関が連携すること、その連携によって生まれる新たな知恵を市民と共にすること、そしてこの仕組みに市民が参画するための防災社会を形成することが必要です。そして、災害を軽減するために個々の災害の備えの知識とともに環境・防災問題への社会的関心を、家庭・学校・職場そして地域で高めることが重要と考えます。
そのためには、私たちは広く市民に対して、環境保全と防災に関する調査・研究や普及啓発事業を行い、社会教育の推進を図ることにより、地球環境問題の解決や地域防災力の向上に寄与することを目的としています。
私たち『特定非営利活動法人 環境防災総合政策研究機構』Crisis & Environment Management Policy Institute (CeMI)は、 2004年2月27日に内閣府から認可を受けて設立しました。
定款（ＰＤＦ40KB）をご覧いただけます。
役員一覧はこちら
環境防災総合政策研究機構では7つの活動を行っています
1.シンポジウム・フォーラム
環境保全と防災に関するテーマを設定し、シンポジウム・フォーラム等を行っています。
2.連携調整
さまざまな主体が協働して防災社会の構築ができるように連携調整を行っています。
3.教育・人材育成
地域の防災リーダー育成や防災副読本製作のコーディネート、および学校・企業への出前授業・出前講座等を行っています。
4.まちづくり支援・図上訓練
地域におけるまちづくりの支援や図上訓練（ＤＩＧ）等を行っています。
5.書籍や看板等の製作（出版・販売）および監修
本（看板等）の製作を行っています。また専門家や研究者による執筆や監修を行っています。
6.情報発信・提供
研究会やイベントの様子をまとめたニュースレターを発行しています。
7.その他
環境保全と防災に関する地域活動を行う団体への支援、災害救援、国際協力、調査・研究・技術開発・政策提言など行っています。