大塚商会ハートフル基金様よりご支援をいただき、熊本県球磨村渡地区の茶屋集落における「被災した地域コミュニティの再生事業」としてコミュニティ活動の場の整備に取り組んできました。

　令和6年2月11日（日）に本事業で整備されたコミュニティの場「ホール４つ葉のクローバー」にて球磨村応援コンサートが開催されました。ホールにはクラシックギターとクロマチックハーモニカの美しい音色、そして「歌声サークルくまむら」と「ハイドレンジア」の美しい歌声が響き渡りました。コンサートには災害後に茶屋集落を離れた元住民など、村内外から大勢が来場されました。

　当日の様子は下記のYouTubeサイトでご覧いただけます。

　テレビ熊本のニュース　https://www.youtube.com/watch?v=EI_gOvM_GaU

　CeMI撮影　https://youtu.be/URrTPtryMBU

　大塚商会ハートフル基金様よりご支援をいただき、熊本県球磨村渡地区の茶屋集落における「被災した地域コミュニティの再生事業」としてコミュニティ活動の場の整備に取り組んできました。この度、コミュニティの場「ホール　４つ葉のクローバー」にご要望いただいた備品が什器・整備され、一連の取り組みの第一段階の目標が達成しました。

　球磨村茶屋集落のコミュニティの場「ホール　４つ葉のクローバー」からの要望を受けて、9月下旬にテーブル７台、椅子12脚、湯沸かしポット1台が搬入されました。地元の方々には大変喜んでいただいています。このスペースは、茶屋集落の会合や合唱サークル、短歌教室などの文化サークルの活動に活用されています。

　災害から3年が経過しました。地域の道路や施設などの復興工事は順調に進んでいるように見えます。しかしながら、被災者をはじめとする地域のみなさまの心の復興はまだ道のりの途中であると言わざるを得ません。その中で地域の人が集まり、ひと時でも心満たされる時間を共有できることが大切だと考えます。

　今回の取り組みを通して、地域のみなさまのつながり復活の一助となったことに大きな手ごたえを感じています。ここで得られた知見・経験を今後に活かしていきたいと考えています。

搬入された机と椅子（令和５年９月撮影） 多様な活用が考えられています。
コーラスサークルの活動の様子（令和５年１０月撮影） 美しい歌声が響き渡っていました。

　大塚商会ハートフル基金様よりご支援をいただき、熊本県球磨村渡地区の茶屋集落における「被災した地域コミュニティの再生事業」としてコミュニティ活動の場の整備に取り組んでいます。

　茶屋集落は令和2年7月の豪雨災害により、28戸のうち25戸が全壊・半壊という甚大な被害を受け、もとあった地域のつながりもバラバラになってしまいました。そのような中で、地域の有志の方が、被災を免れたご自宅の一部を地域の方々の集いの場に利用させてくださることになりました。７月からコーラスサークルがここを練習場として活動を再開されました。9月に入って短歌教室も開始されました。

　私たちはこれまで3回にわたって茶屋集落を訪問し、みなさまと地域のつながりを取り組みについて話し合いをしてきました。第一段階は、大塚商会ハートフル基金様の助成により、机・いすなどの備品を整備することとしました。さらに、次の段階ではこのスペースがあらたなコミュニティ再生の拠点となるよう、みなさまと話し合っていきたいと考えています。

豪雨災害で壊滅的な被害を受けた茶屋集落（令和2年7月撮影）
整備中のコミュニティ活動の場（令和5年7月撮影） 「ホール　４つ葉のクローバー」と名付けられました。

　令和５年６月１日に開催された第１４８回気象記念日式典において、当機構が気象庁長官表彰（一般功績）を受賞しました。 この度の受賞は、「地域防災の支援推進・防災知識等の普及啓発及び防災気象情報の利活用促進に貢献した功績」によるものです。

　また、式典冒頭で気象防災アドバイザーの委嘱状交付式が執り行われ、代表して当機構の山本由佳主任研究員が委嘱状を受け取りました。

　この度、熊本県球磨村における「被災した地域コミュニティの再生事業」に対して、大塚商会ハートフル基金様よりご支援をいただくことになりました。
多大なご支援に深く感謝申し上げます。
いただいた助成金を有効に活用し、事業を進めて参ります。

　令和５年４月１８日に熊本県球磨村にて令和５年度村民防災ブロック会議が開かれました。 球磨村村民防災ブロック会議は平成２７年１２月に住民の防災意識向上を目指して設置されました。当法人は本会議の設置当初から運営支援を行っています。 令和５年度村民防災ブロック会議では、約１１０人の住民が参加し、梅雨入りを前に地域で実施すべき防災対策について活発な議論が交わされました。

　大阪府高槻市において、異常気象により多発する傾向にある風水害や南海トラフ地震等の未曾有の災害に備え、防災意識が高まっている中で、市民団体・企業・教育機関・医療機関等の防災に係るステークホルダーで、災害リスクや危機意識を共有するとともに今後の災害に対する防災行動の目標を明確化し、持続的な市民防災行動力の向上を図るための取組みが始まりました。当法人は本取組におけるワークショップの運営支援を行っています。

第1回ワークショップ （2019年7月27日）	第2回ワークショップ （2019年8月17日）
第3回ワークショップ （2019年9月7日）

　計3回のワークショップで、これまでの防災や災害対応に関する取組みや課題を共有し、それらを踏まえてステークホルダーごとに今後の取組みや目標を検討しました。

　また、2019年9月7日（土）に高槻現代劇場大ホールにて開催された市民防災シンポジウムでは、3回のワークショップを経て策定されたステークホルダーごとの「市民防災行動目標」が発表されました。その他に、東京大学大学院情報学環・松尾一郎客員教授と関西大学社会安全学部・永松伸吾教授による基調講演や高槻市・濱田剛史市長と市民の代表者を交えて、「これからの市民防災」をテーマとしたパネルディスカッションが行われました。本シンポジウムには市民ら1,000名を超える方々が来場されました。

　大阪府貝塚市では、平成30年11月より庁内タイムライン策定に向けた取組みが進められており、計4回の検討会を経て、「貝塚市庁内タイムライン」が策定されました。

　第3回検討会では、外部の防災関係機関も参加し、災害対応の連携内容について確認がなされました。

部署ごとに防災行動項目を確認	外部関係機関を交えて連携内容を確認

　大阪府貝塚市の馬場地区において、平成29年度から土砂災害を対象としたコミュニティタイムライン策定の取り組みが進められており、平成30年7月1日に開催された第5回ワークショップにおいて、「台風等による土砂災害の発生に備えた馬場地区コミュニティタイムライン（平成30年7月試行版）」が策定されました。

　このワークショップには、馬場町住民の皆さんをはじめ、貝塚市役所、大阪府都市政策部河川室、大阪府岸和田土木事務所、NPO法人大阪府砂防ボランティア協会が参加し、策定に向けた検討が進められてきました。

　貝塚市は平成28年度に二色の浜旭住宅地区で高潮を対象としたコミュニティタイムラインが策定されており、コミュニティタイムラインは今回の馬場地区で市内2箇所目になります。

第2回ワークショップでのまち歩きの様子	第5回ワークショップの様子

　大阪府河南町では、平成29年度から土砂災害を対象としたタイムライン策定の取り組みが進められており、平成30年6月29日に開催された第4回検討会において、「河南町土砂災害タイムライン（平成30年試行運用版）」が完成しました。

　第4回検討会では、図上訓練を実施し、タイムライン表を用いて各防災行動について具体的にどのような対応を行うかを確認し、試行運用に向けた最終調整を行いました。

図上訓練の様子	参加者全員での集合写真

　平成27年から熊本県球磨村では、球磨川水害タイムラインを策定・運用されているところですが、これに合わせて平成28年から村内の渡地区において、コミュニティレベルでのタイムラインの検討を始め、平成30年6月20日に開催された検討会において、「水害に備えた渡地区コミュニティタイムライン」が完成しました。

　検討会では、渡地区の住民をはじめ、国土交通省八代河川国道事務所、球磨村役場、消防、警察、学校、福祉施設等の関係機関が一同に会し、検討が進められてきました。

　検討会の結びには、地区の住民代表から球磨村・柳詰村長に対し、とりまとめられたタイムライン表が手渡され、住民代表から「水害に強い渡地区を目指し、球磨村役場や国土交通省八代河川国道事務所等の関係機関と協力してタイムラインを使った防災対応に取り組んでいきたい」と述べられました。

平成30年6月20日の検討会の様子 （コミュニティタイムラインの最終確認）	タイムライン手交の様子 （球磨村渡地区住民代表、球磨村長、国土交通省八代河川国道事務所長）

　大阪府では、多機関連携型のタイムラインとしては都道府県で初めてとなる「寝屋川流域大規模水害タイムライン」の策定がはじまりました。

　平成29年7月26日に、「寝屋川流域協議会　大規模水害タイムライン策定部会　発足式」が実施されました。発足式では、寝屋川流域11市長、大阪管区気象台、近畿地方整備局、大阪府、関係機関が一同に会し、お互いに顔の見える関係の中で連携し、タイムラインを実践することで被害の軽減を目指すことの認識を共有しました。

大阪管区気象台長 土井恵治氏の情報提供	近畿地方整備局河川部長 中込淳氏の情報提供
検討会座長（ＣｅＭＩ環境・防災研究所副所長、 東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター客員教授） 松尾一郎氏の講演	11市長による意見交換

　また、同日、「第１回大規模水害タイムライン策定部会」が開催され、寝屋川流域11市の防災担当者による、タイムライン策定に向けたワークショップを実施しました。ワークショップでは、大規模水害時に想定される被害や被害の最小化に向けたタイムラインの活用について話し合いました。

グループワークの様子	各グループからの発表

　台風シーズンが到来し、災害の発生しやすい時期になりました。家庭や個人でできる台風対策をまとめた「台風に備えた家族と私のタイムライン」を作成しました。

※台風接近時に最低限、準備・対応してもらいたい行動をまとめた対策例です。 個人・ご家庭の事情に合わせて内容を確認しご活用下さい。

※タイムラインとは、台風等による被害を最小化するために災害発生や台風が最接近する時間から遡って時系列で対応を定めておく手法であり、自治体などが導入しています。

■台風に備えた家族と私のタイムラインの概要

３日前「避難場所・避難路の確認」「家や周りの点検」

２日前「隣近所との連絡方法確認」「買い出し、非常持ち出し品の確認」

１日前「避難に時間がかかる家族の避難開始」

１２時間～数時間前「家族全員の避難開始」

■家庭での台風対策のポイント

台風による家族への被害を最小限にとどめるためには、次のことが重要です。

・普段から「いつ」「誰が」「何をするか」を家族で話し合って決めておきましょう。

・台風接近時は、話し合って決めた行動を、状況に応じて適切に行うよう心掛けましょう。

・状況を適切に判断するために、台風情報や気象、河川、避難勧告などの情報に注意しましょう。

・テレビ・防災無線・HPなど、情報の収集手段を確認しておきましょう。

・避難に時間がかかる場合には、早めの避難を心掛けましょう。

台風に備えた家族と私のタイムラインのダウンロードはこちら。

台風に備えた家族と私のタイムライン（pdf版）

　貝塚市で、高潮から住民の命を守る取り組みとして、高潮タイムラインワークショップを開催することになりました。これはわが国初の高潮タイムラインです。

　ワークショップに先立ち、「事前研修会」が開催され、モデル地区である旭住宅地区の住民をはじめとする約100人が参加し、講演に熱心に聞き入り、また、活発な議論が交わされました。

　今後、10月1日を第1回として、月1回のペースでワークショップが開催され、今年度中に「旭住宅地区 高潮タイムライン」の完成を目指します。

　「貝塚市旭住宅地区 高潮タイムライン」策定の実施状況について、詳しくはこちら。

高潮タイムラインワークショップ通信 Vol.1

意見交換の風景	成果「高潮から命を守るため、すべきこと」

　　　　　

　平成27年度より、熊本県球磨村・人吉市において、球磨川の洪水氾濫及び土砂災害の被害を軽減するため、自治体・河川管理者・関係機関が連携した球磨川水害タイムラインを策定しています。

　平成28年度は、策定したタイムラインにもとづき、球磨村・人吉市ともに前線及び台風にともなう大雨を対象に試行・運用を行っているほか、球磨村においては村民が主体となって地域の防災を考える「村民防災会議」を開催しています。

 

　タイムラインの本格導入が始まってから、約2年が経過しました。この間、先進自治体やリーディングプロジェクトの取り組みがおこなわれ、今後もさらなる広がりが期待されます。

　

　平成28年7月、三重県紀宝町で、全国に先駆けてタイムラインの取り組みを実施している自治体の首長や関係機関が効果や課題について意見交換を行い、今後の展開を話し合う「水防災カンファレンス in 紀宝」を開催しました。

 

　平成27年9月10日発生した鬼怒川堤防決壊現場の状況を踏査してきました。

　

　決壊現場の周辺は、県道357号に沿って連なる旧集落部と水田が織りなすのどかな田園地帯ですが、 堤防破堤による洪水流が周辺の景観を一変しました。

　住宅や道路などの構造物の損壊状況などから、洪水流の凄まじさを見て取ることができます。

 

　平成26年度は「紀宝町台風等水害に備えた事前防災行動計画（タイムライン）策定検討部会」を計4回開催し、台風で5回タイムラインを試行運用し、改善を図りました。

　その結果、平成27年2月21日に「紀宝町台風等水害に備えた事前防災行動計画（タイムライン）」が策定され、関係機関と「紀宝町における台風等風水害に備えた事. 前防災行動計画（タイムライン）の連携に関する協定」が締結されています。

　平成27年度からは、町内の防災力・関係主体の連携強化に向け地区タイムラインの策定に向けた取り組みを開始しています。また、住民が主体となって防災を考える場として、紀宝町町民防災会議を開催します。

 

　大豊町は中山間地域が多くを占め、土砂移動現象（地すべり、土砂災害等）の発生が懸念される地域が広範囲に存在することから、大災害時には孤立集落が数多 く発生する可能性があります。

　大豊町では、平成26年度に大豊町、防災関係機関、地域住民等が参画した、大豊町タイムライン検討部会を設置・開催し、平成27年3月に大豊町タイムライン（試行案）を策定しました。

　平成27年度は、策定したタイムラインにもとづき、台風で試行・運用を行っているほか、大豊町タイムラインと連動した地区タイムラインを町内会住民が主体となって作成しています。

 

　浅間山の噴火被害最少化へ向けて、防災関係機関が連携した先を見越した対応を行うため、嬬恋村事前防災行動計画（タイムライン）を策定することを目的とした、「浅間山の噴火に備えた嬬恋村事前防災行動計画（タイムライン）策定検討会」が設置され、平成27年8月5日に第1回検討会が開催されました。

　当法人では、嬬恋村事前防災行動計画（タイムライン）策定に関する検討支援を実施しています。

 

　現在、国土交通省では、タイムライン推進支援として、首都圏、中部圏等におけるリーディング・プロジェクトを実施しています。そのプロジェクトの一環として、庄内川流域で人口や資産が集中する名古屋圏を災害から守るため、関係機関、名古屋市、地下施設を有する民間団体等が連携した庄内川タイムラインの策定を進めています。
　庄内川タイムライン作成に向けて、平成26年6月に検討会が設置され、同会ワークショップとともに、命を守るタイムラインの策定に向けた協議が進められてきました。そのなかでは、より実践で活用できるタイムラインを目指し、出水期の検証や全国初のタイムラインを活用した図上訓練も実施されています。

　当法人では、この庄内川タイムラインの策定に関する検討支援を実施しています。

　なお、平成27年3月には、今年度の成果として「平成26年度　庄内川決壊対応タイムライン検討案」が公表され、今後、タイムラインを通じた各機関・団体等の連携による水防災対応が期待されます。

 

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グループワークの様子	図上訓練の様子

理事　兼　環境・防災研究所　副所長　松尾一郎

 

米国ニュージャージー州危機管理局が、州政府のハリケーンレスポンスプランの付属書（行動要領）として構築しはじめたのが、2011年末からでした。彼らは、2011年のハリケーンアイリーンへの防災対応に課題を残し、その事後検証において改善策のひとつとしてハリケーン用の事前防災行動計画としてタイムラインを開発し導入しました。その最初の発動が、2012年の10月に発生したハリケーンサンディでした。

筆者は、ハリケーンサンディの危機管理調査の一環で州政府の危機管理担当者からその仕組みと効果を聞き、我が国への台風災害に適用を考えました。

現在　国の機関や地方自治体で取り組みが始まりつつある。この行動計画が、機関連携の促進やそれぞれの役割の再認識につながり、台風から一人でも救う取り組みになればと切に願っています。

引き続き、検討の過程や経緯をホームページで適時解説していく予定です。