特定非営利活動法人 環境防災総合政策研究機構（以下、CeMI）は、昨年2月19日より、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大防止策として、職員の在宅勤務等に取り組んでまいりました。今般、政府が1月8日付で、東京など1都3県を対象とした新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づく緊急事態宣言を発令したことから、職員の安全確保と感染拡大防止に配慮して、以下のとおり対応策を強化することといたしました。

CeMIの新型コロナウイルス感染拡大防止策（強化）

・職員等の在宅勤務の継続
・関係者の皆さまとの対面会議・ワークショップなどの見合わせの徹底
　（代替手段としてＴＶ会議システムを活用）
・打ち合わせ・調査などに関わるすべての出張の見合わせ
・手指消毒、マスク着用、うがい等の励行による衛生管理の徹底

　今後も、職員や関係者の皆さまの安全を最優先に感染拡大の防止を図り、健康被害を最小限に抑えるため、迅速に対応をしてまいります。なお、この対応は緊急事態宣言の発出期間中は継続し、その後の対応は状況を見ながら判断する予定です。関係者の皆さまには、ご不便、ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解賜りますようお願い申し上げます。